日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
これらの議案は、日野市男女平等基本条例の一部が改正され、令和５年４月からパートナーシップ制度が導入されること等に伴い、所要の改正を行うものです。 なお、本条例は令和５年４月１日から施行するものです。 これらの議案につきましては、慎重審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第９号につきまして御報告申し上げます。
これらの議案は、日野市男女平等基本条例の一部が改正され、令和５年４月からパートナーシップ制度が導入されること等に伴い、所要の改正を行うものです。 なお、本条例は令和５年４月１日から施行するものです。 これらの議案につきましては、慎重審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第９号につきまして御報告申し上げます。
本条例は、令和５年４月よりパートナーシップ制度が導入されることに伴い、施設名を変更し、また、現在の事業内容に対応したものに改正するものでございます。 新旧対照表で御説明いたします。恐れ入りますが、４ページ、５ページをお開きください。
本条例は、扶養手当の支給対象である扶養親族について、パートナーシップ制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方を対象に含めるものでございます。 また、東京都人事委員会の給与勧告を踏まえ、一般職の職員の令和５年度分の期末・勤勉手当について、年間支給月数の配分変更を行うものでございます。 恐れ入りますが、４ページ、５ページをお開き願います。新旧対照表にて御説明いたします。
改めて、本市の同性パートナーシップ制度、こちらの導入のお考えをお伺いさせていただきます。 次に、商店街活性化推進事業補助金について。補助率拡充の継続は、本質的な商店街の活性化につながっておられるのでしょうか。効果検証はどのような手法で行っているのかをお聞きいたします。 次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてです。相変わらずこちらの事業は私の周りでは大好評であります。
パートナーシップ制度につきましては、本市といたしましても、現在、庁内横断的な検討組織を立ち上げ、検討を進めているところでございます。
２点目、日野市パートナーシップ制度検討委員会第10期男女平等推進委員会、そして、パブリックコメントでの検討結果に対する市の見解を求めます。 ３点目、令和５年４月より市でスタートします日野市パートナーシップ制度の概要を教えてください。 以上、３点まとめて答弁をお願いいたします。
例えば、性の多様性に関する条例を制定して、理解増進に取り組んでいくのか、それとも市独自のパートナーシップ制度を導入するのか。現在、市長が思い描く施策とはどのようなものを想定しているのか伺います。 次に、２項目め、教育について伺います。 東大和市では、令和５年度から26市で初めて全市立中学校でオンラインでの英会話の授業が実施されるとの報道がありました。
新コロワクチン接種後被害の壮絶実態 佐藤 琢磨議員 １．生きるを支える日野市 その（２）パートナーシップ制度導入について ２．子どもがど真ん中 その（５）不登校と居場所 散 会 ○３月１日 水曜日 （第３日） 出 席 議 員 欠 席 議 員 出 席 説 明 員 議 事 日 程 開 議 （一般質問） 中嶋 良樹議員
世田谷区では、パートナーシップ制度導入後７年目である令和４年に、制度を拡大する形でパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度へ変更いたしました。 日野市は、令和５年４月からパートナーシップ制度を開始いたしますが、日野市パートナーシップ制度検討委員会からの報告書において、申し送り事項として、おおむね５年以内にファミリーシップ制度導入について検討することという意見がつけられております。
◆相馬ゆうこ委員 荒川区でもパートナーシップ制度を定めておりますので、それをもって地域の特性と言えるかどうかというところもありますが、今般、東京都のほうでもパートナーシップ制度が始まりまして、日本の中で全体的にそういった制度が広がっておりますから、これが地域の特性と言えるかどうかというのは、やはり議論が必要だなというふうには思います。
次に（３）２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関は、何か変化はありましたでしょうか。 ◎総務課長 特に変化はございません。
◎茶谷秘書課長 例えば昨年度、同性パートナーシップ制度の整備の基礎資料として活用いたしまして、今年の四月に荒川区同性パートナーシップ制度を開始したところでございます。そのほかにも、昨年度のものでいいますと、環境基本計画の中間見直しに向けた基礎資料として活用して現在進めているところでございます。
の半減を求める請願 ２受理番号１４ 地方消費者行政拡充に向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情 ２受理番号１５ 保健所の機能強化に向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情 ２受理番号２０ すべての人が個人として尊重される社会の実現に向けた、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進を求める陳情 ２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度
市は、男女平等基本条例のまま条例名を変更しない案で、日野市男女平等推進委員会と日野市パートナーシップ制度検討委員会に提案をさせていただきました。
21 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） まず、ファミリーシップについては、パートナーシップ制度検討委員会の報告書の中でも、おおむね５年以内に検討すべしという申し送り事項がついております。 この検討委員会ですとか、男女平等推進委員会の中でも、パートナーシップ制度まで導入するのかということは議論がありました。
今まで、定例会でパートナーシップ制度がいろいろ議論されてきました。市は、この制度導入に当たり、市民への意見募集をいたしました。賛成、反対の意見があったと聞いております。私は、性的少数者の方々が差別や偏見に遭ってはならないと思っております。しかしながら、このたびの制度導入に当たり、とっても心配ですという市民から幾つか相談を受けました。次のような内容です。
パートナーシップ制度に関しては、市長答弁でもあったように、第四次男女共同参画計画の重点事業として性の多様性が追加をされています。事業内容を見ますと、１、市民の理解と配慮を促すこと、２、パートナーシップ制度等の具体的な施策について検討するとあります。 そこで１点伺います。 ちなみに、東京都の計画はどうなっていますか。 ○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。
次に（３）２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はありましたでしょうか。 ◎多様性社会推進課長 特に変更ございません。
日野市では、パートナーシップ制度の導入が予定されておりますので、性的指向や性自認について、要配慮個人情報として定めることを予定しております。 個人情報の保護に関する法律の改正の主な目的は、個人情報保護とデータ流通の両立、強化でございます。市としましても、法の目的は守りつつ、市民の皆様の権利利益を保護できるよう努めてまいります。
◆小野田みか 若い世代ということなので、やっぱりリモートワークスペースとか、若い世代イコール子育てをしているというわけではないですし、パートナーシップ制度とかもあるので、そういったところにも視点を当ててまちづくりをしていただきたいと思っております。今、ＵＲとはどんな感じでそこら辺についてお話をされているのか最後に聞かせてください。